経済産業省が取りまとめて公表した、安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた普及啓発に関する研究会の報告書です。
　 人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会を迎えている中、急速に変化している我が国の社会や経済の様々な領域や分野で新たな課題が生じていることから、この解決には発想を転換し新たなアプローチが必要です。
　本報告書では、ライフエンドとその後におけるライフステージの創出に向けて取り組むとともに、提言の第一として、ライフエンドとその後に備えた「準備」への意識改革に向けた国民への広範な情報発信が必要であることを示しています。
　全葬連松本勇輝専務理事(当時：理事・事務局長)が委員として参加しました。詳しくは下記ホームページからご確認下さい。

　経済産業省が取りまとめて公表した、安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた方策を検討する研究会の報告書です。
　人口自然減と超高齢化が併存する社会を迎えている中、地域によっては伝統的な地域共同体が弱体化していることなどの現状から、新しい課題解決には、発想を転換し新たなアプローチが必要と考えられます。
　経済産業省では、日本の社会や経済を見直すこととし、本報告書で、ライフエンドとその後における新しいライフステージの創出を提言しています。
　全葬連松井昭憲会長が委員として参加しました。詳しくは下記ホームページからご確認下さい。

　独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構の委託による産業別高齢者雇用推進事業で作成されました。
　わが国の総人口は、平成22年10月1日現在、1億2806万人で、そのうち65歳以上の高齢者は2958万人となっています。高い能力や豊富な経験を持つ高齢者の活用が、今後の企業経営や業界の発展にとって大きな課題です。
　本手引きは、高齢者の雇用推進を目的とし、雇用を60歳以降も働きたい人達について、働くことが出来る環境を提供する可能性、そして企業経営の優位性も追求する内容となっています。
　本事業への取組み、手引き書の作成について、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構のホームページに掲載されています。詳しくは下記ホームページからご確認下さい。

　サービス産業生産性協議会からの委託事業により作成されました。
　葬祭事業者にとって効果的にお客様からのご相談に対応するために必要なノウハウを学ぶことを目的としています。お客様からのご相談に対応するための、「顧客トラブル対応Ｑ＆Ａ」、「葬祭サービスガイドライン活用マニュアル」を掲載しています。