医師から病人が危篤状態にあることを告げられたら、知らせるべき人に至急連絡をとります。近親者、親しい友人や知人、本人が会いたがっていると思われる人に知らせます。

　死亡が確認されたら、すぐに駆けつけて欲しい人に連絡をします。親戚の中では、一般的に2親等くらいまでに連絡するようです。仕事関係の人には通夜や葬儀の日程が決まってから連絡します。出席してもらえるかについては特に聞かなくてもよいでしょう。亡くなったことを伝えるにとどめましょう。
　連絡先は電話が一般的です。緊急時なので、目上の方でも電話連絡で構いません。早朝や深夜でも一言お詫びをし、速やかに用件を述べましょう。

　葬儀社が予め決まっている場合は、速やかに葬儀社に連絡します。併せて、ご自身の菩提寺のご住職にも連絡します。なお、葬儀社が決まっていない場合は、病院の紹介であったり、電話帳やインターネットで捜しても沢山の葬儀社がみつかります。信頼できる葬儀社とは、ご遺族の意思を確認しながら費用、しきたり等葬儀を執り行うにあたって、きちんとした説明をし、書面で見積もり等明細を提出する業者です。あとあとのトラブルを避けるためにもきちんとしておきましょう。
　葬祭事業者は、全国で約6000社あるといわれておりますが、葬祭業は役所など行政が認めるという許認可事業ではありません。この点からも、私たち全日本葬祭業協同組合連合会（＝略称：全葬連）に加盟している事業者には、安心・信頼してご依頼いただけます。　全葬連には、各都道府県にある葬祭業協同組合56組が加盟しています。（一部の県を除く）全葬連では、「葬祭サービスガイドライン」を制定し、葬祭サービスをご提供するにあたり、ご利用される皆様に信頼され、安心いただけるよう努めています。私どもにご相談いただけましたら都道府県の組合もしくは全葬連加盟店をご紹介致します。お気軽にご連絡下さい。

　葬儀時にかかる費用は、（1）葬儀関係、（2）立替（実費）関係、（3）寺院（お布施）関係に大別されます。葬儀費用と一口に言いましても、考えていらっしゃるお葬儀の内容、会葬者の人数等によっても変わってきます。お葬式はひとつとして同じものはありません。それはお一人、お一人の人生が違うのと同じです。よって、見積もりも1件、1件異なります。葬儀の内容、料金等については、納得がいくまで業者と話し合いの上決定しましょう。
　なお、下記の内容はあくまで参考であり、施行する葬儀社や地域の慣習等によって含まれる項目も変わってきます。

　ここにご紹介するのは、一般的に行われているお葬式のながれですが、お葬式は葬祭儀礼文化として、地方ごとにさまざまな伝承・慣習のもとに施行されています。
　その地方ならではの慣習や故人らしさを表現したお葬式の方法もありますので、詳しくは全葬連加盟店までご相談ください。

　葬儀社からの請求書は、葬儀後数日して届くことが一般的です。
　見積書と請求明細書を照らし合わせ、内容をしっかりチェックすることが大切です。ご不明な点は、お支払いをされる前に必ず業者に確認して疑問点をなくしましょう。お布施についてはお気持ちとされています。はっきりとわからない場合は、率直に宗教者や檀家総代へ確認してもよいでしょう。
　葬儀でお世話になった方には、初7日までにお礼の挨拶に出向きます。その際は喪主自らがお礼の挨拶に行くのが礼儀とされています。
　在職中に亡くなった場合は、勤務先にも挨拶に伺います。手続きに必要なものを確認して、書類や印鑑等を持参します。また、社員証や身分証等があれば返却し、故人の私物を整理して持ち帰ります。
　その他、ご本人名義の年金、各種保険等については、該当機関へ届出が必要になります。下表を参考に各窓口にお問い合わせの上、すみやかに手続きをしましょう。

　香典は本来、葬儀にかかるご遺族の負担を互いに扶助するという意味を持つものなので、必ずお返しをしなければならないものではありません。現在、慣習として香典の三分の一から二分の一程度の金額の品物を香典返しとしている地域が多いようです。なお、最近では葬儀の当日に香典返しをする「即日返し」も増えています。
　また、事情により香典返しをしない場合（例えば、社会福祉施設等への寄付した場合等）には、その旨を記した挨拶状をだした方が良いでしょう。