第37回　災害とたたかう全葬連 ｜【公式】ご葬儀のことは全葬連(全日本葬祭業協同組合連合会)へ

  「地震国日本において、災害対策の上で社会に奉仕・貢献する行為は、吾々業界のもつ使命として当然のことといわねばならない」
  東日本大震災を経験した私たちにとって、身の引き締まる言葉です。さて、それではこの言葉は一体いつごろ、誰が述べたものか、お分かりになるでしょうか。実は今から四半世紀以上も前の、全葬連初代会長をつとめた小林總一郎氏による発言なのです。
  全葬連が生まれたのは一九五六（昭和三十一）年にまで遡りますが、その発足当初から大規模災害への対応は、重要な事業の一環として掲げられていました。当時に死者四千六百余名を数える大災害となった伊勢湾台風が起きたことなども影響していると思われるものの、まさしく先見の明と言ってしかるべきものです。また、一九七七（昭和五十二）年に京都市と結んだのを皮切りに着々と自治体との災害協定締結を進め、一九七八（昭和五十三）年の第二十三回福岡大会では緊急用の木棺備蓄を宣言して翌年度に実行に移すなど、諸分野の業界団体と比較しても全葬連はかなり早い時期から「災害とたたかう」組織であることを打ち出してきたと言えるでしょう。
  一方、私たちが「死者を弔う」というかけがえのない仕事に携わっていることを踏まえれば、これまで築いてきた災害支援の枠組みは、業界団体の一事業というよりも、社会全体の期待にこたえるという「専門家のプライド」のあらわれなのかもしれません。冒頭の小林氏は、かつて関東大震災で遺体が露天に晒され、納棺されることもなく「野焼き」されていた無残な光景を引き合いに出しながら、次のように述べています。「世界の経済大国に成長した今の日本で、仮に過去の例の如き処置がとられたとするならば、誠に恥ずべき行為であり、慰霊を冒瀆するものである」
  東日本大震災から、三年。数多くの先達のプライドを引き継ぐ志だけは、忘れずに心のなかに留めておきたいものです。